【子育てはお好き？ －専業主夫の子育て談義－】第２６７回「モンスターペアレンツ 前編」

最近、マスコミが頻繁に取り上げている問題に「モンスターペアレント」の問題があります。
「モンスターペアレント」っていうのは、ご存じの通り、“担任教師や学校に対し、自分の子に関する「理不尽な苦情」や「無理難題な要求」を突きつける保護者”（もり・ひろし＝新語ウォッチャー）のことです。１ヶ月ほど前、港区教育委員会が保護者のクレームに対応するため、２５０万円かけ、５人の弁護士と契約したという報道がありました。
それに続いて、つい先日は「文部科学省が本格的な学校支援に乗り出す方針を固め、来年度の予算要求に盛り込みたい考えである」という報道がありました。地域ごとに外部のカウンセラーや弁護士らによる協力体制を確立して、学校にかかる負担を軽減することを検討しようとするもので、各地の教育委員会にも対策強化を求めるとしています。
こうした親の存在というのは、かなり前から指摘されていて、それほど目新しいものではありませんが、安倍内閣の教育改革が進むにつれ、報道が過熱感を増しているように感じます。私も、モンスターペアレント（イチャモン親）や故意に給食費を払わない親など、非常に問題だと感じていますが、最近の流れは、小泉内閣時代の「官から民へ」の流れに逆行するもの（というより、“強者はより強く、弱者はより弱く”という小泉内閣の本質が引き継がれたものと言えなくもないのですが）、まさに揺り戻しというふうにも感じています。
官僚組織への批判は公務員批判となり、教員バッシングへとつながっていきました。私は、ある意味（仕事の内容、民間との賃金格差など）、その流れは正当であると考えていますし、今後もそうあるべきだろうと思います。けれども、その流れによる“利益”が国民の末端にまで行き着く前に、大企業や民間の権力者のところで止まってしまい、流れが逆転してしまったら、大変怖いことです。最近の報道の過熱ぶりは「世の中の強者にとってちょうどいいタイミング」、そんな危惧さえ感じさせます。
産経新聞社がネット上に配信している記事によると、「なぜうちの子が集合写真の真ん中ではないのか」「子供がけがをして学校を休む間、けがをさせた子も休ませろ」「子供から取り上げた携帯電話代を日割りで払えと保護者から毎晩電話がかかり、その日の子供の活動を細かく報告させられた」「（運動会の組み体操をめぐり）なぜうちの子がピラミッドの上でないのか」「体育祭の音がうるさい」などが、親の無理難題として取り上げられています。単純に何の理由もなくこんなクレームが親から寄せられれば、それはもちろん「モンスターペアレント」でしょう。けれども、何も理由がないということは、あまり考えられない。ほとんどの場合、そうなるまでにいきさつがあり、それに対する対応の悪さから、そういう結果になっているとも考えられる。
それを明らかにせず「モンスターペアレント」として、大騒ぎするのはどうも意図的にしか映らない。
「先生の訴訟費用保険加入が急増」という見出しで取り上げられているのは、公務員の訴訟費用保険は、職務に関連した行為が原因で法的トラブルに巻き込まれた際、弁護士費用や損害賠償金などを補償する保険。医療関係者が、個人で保険に加入するというのはよく聞きますが、教員までという感じはします。学校に対する保護者の理不尽な要求が問題となる中で、仕事に関するトラブルで訴えられた場合に弁護士費用などを補償する「訴訟費用保険」に加入する教職員が、東京ではすでに公立校の教職員の３分の１を超す２万１８００人に達したんだそうです。都福利厚生事業団が窓口となり平成１２年から都職員の加入を募集し、保険料は月７００円だそうですから、その加入のし易さから、当然（学校行事などで子どもがケガをしたり、死亡した場合、業務上過失致死傷などに問われ、損害賠償請求される場合もなくはないので）かなとも思います。事業団によると、加入者は教職員が突出して多く、全体の約７割を占めるそうですが、産経新聞の記事でも、「実際に都内で同保険が適用され、弁護士費用などが支払われたケースは過去７年間で約５０件といい、不安が先行している面もあるようだ」とまとめています。５０件の内訳が学校関係だけによるものなのか、全体でなのかもよくわからりませんからコメントは難しいですが、何が正しいのかきっちり見極める必要はありますよね。
とは言え、私も増えていると感じる「モンスターペアレント」。次回は、親の愚行について考えます。

※カテゴリー「子育てはお好き？　ー専業主夫の子育て談義ー」は、2002年より2012年までの10年間、地域情報サイト「マイタウンさいたま」（さいたま商工会議所運営）に掲載されたものですが、「もう読めないんですか？」という読者のご要望にお応えして、転載したものです。